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青島日本人会 会員各位 |
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日本国駐青島総領事館
青島日本人会商工会
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青島総領事館との共催による青島日本人会商工会セミナーのご案内
(2017年度第7回)
「中国で事業を展開することに伴う法的リスクと留意点」
~製造物責任、労務、行政調査対応~
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拝啓 貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
青島日本人会商工会の活動に関しましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、この度、森・濱田松本法律事務所の石本茂彦弁護士(同事務所上海代表処首席代表)及び
鈴木幹太弁護士(同北京代表処一般代表)を講師としてお招きし、「製造物責任」、「労務管理」、
「行政調査対応」など幅広に中国事業において留意すべき事項について解説頂きます。
会員の皆様のご関心も高い内容であると存じますので、是非ご参加頂きます様ご案内申し上げます。
敬具
記
日 時:2018年3月6日(火) 15:30~17:30
会 場:頤中皇冠假日酒店(クラウンプラザホテル)3階
内 容:① 製造物責任
中国において、製品にユーザーの安全、健康に関わる問題が生じた場合、
生産者(及び販売者)は、回収、損害賠償、処罰等の責任を負う可能性が
あります。こうした責任について、製造物責任を中心として、食品安全に
関する責任にも触れつつ、実例とあわせ、解説。
②労務(時間外、有給休暇)
中国においてたびたび問題となる時間外労働賃金、及び有給休暇について、
現地法人の責任者、管理者として知っておくべき関連事項や実例を
ふまえつつ解説。
③行政調査対応
中国では、商業賄賂(工商局)、税関、消防、環境、労働等、様々な領域に
おいて、行政調査及び行政処罰が行われています。行政調査を受けた場合、
不当に重い処罰を受けることを避ける等の観点からの留意点について、
行政処罰事例とともに解説。
講 師:森・濱田松本法律事務所 弁護士 石本茂彦(同事務所上海代表処首席代表)
弁護士 鈴木幹太(同事務所北京代表処一般代表)
参加費:無料
懇親会:セミナー終了後に講師を囲んで懇親会を開催します。
(会場はVERDE/18:00~/参加費250元)
なお、懇親会の領収書が必要な方は、お申し込みの際に「納税識別番号」をご記入下さるようお願い申し上げます。
申し込みについては、左上の申込書をご記入のうえ
2月28日(水)までに日本人会事務局まで送付願います。
FAX(0532-8577-5433)又はEメール(qd@jimukyoku.qd-nihonjinkai.net)
以上
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